EV補助金は年内で大きく変わる｜予算受付は11月下旬〜12月上旬に終了見込み、1月からは減額に

結論：EV補助金は年内で大きく変わる。大切なのは「登録・支払・申請到着」のタイミング

EVの購入を考えている方にとって、2026年末は補助金制度の大きな転換点になります。

現在、国のCEV補助金は、普通・小型EVで最大130万円、軽EVで最大58万円です。しかし、2026年10月21日に経済産業省が発表した制度変更により、2027年1月1日以降に登録する車両は、補助金の上限額が引き下げられることが決まっています。

さらに注意したいのが、現在の補助金予算です。

令和7年度補正予算の1,100億円について、当初は2026年12月上旬〜下旬に申請受付が終了する見込みと公表されていました。

その後、2026年11月11日に次世代自動車振興センターが、受付終了の見込みを「11月下旬〜12月上旬ごろ」へ前倒ししました。従来の見込み（12月上旬〜下旬）より最大で約3週間早く、早ければ11月下旬のうちに受付が終わる可能性があります。これは確定した終了日ではなく、申請状況によって変わる見込みです。

つまり、EVを購入する際には、次の点を分けて考える必要があります。

• 決定事項：2027年1月1日以降の登録分は、補助金の上限額が下がります。
• 見込み：現行予算の申請受付は、11月下旬〜12月上旬に終了する見込みです（2026年11月11日に前倒しが発表されました）。
• 未発表：2027年1〜3月の登録車両が、次年度予算で救済されるかどうかは決まっていません。

そして、補助金を受けるために重要なのは、契約日ではありません。

初度登録（届出）を済ませ、車両代金の支払いを終え、申請書類を事務局に到着させることが必要です。

年内に契約しても、登録が年明けになれば新しい補助額が適用されます。また、年内に登録できても、申請受付が終了していれば補助金を受けられません。

デンタ：「契約した日じゃなくて、登録日と申請のタイミングが大事なんだね！」

年内の補助金を前提に購入を考えるなら、まず販売店に登録可能日を確認し、補助金申請まで間に合うかを確かめることが大切です。

ただし、補助金だけを理由に購入を急ぐ必要はありません。車両価格や納期、必要な装備も含めて、納得できる条件で選びましょう。

今のEV補助金はいくら？最大130万円、軽EVは最大58万円

現在の国のEV購入補助金は、正式には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」と呼ばれています。

EVやPHEVなどの購入を支援する制度で、車両の種類やメーカーの取り組み、対象車両の評価などによって補助額が決まります。

2026年4月1日〜12月31日に初度登録された車両については、次の上限額が設定されています。

車両区分	基本補助額	加算額	最大補助額
普通・小型EV	125万円	最大5万円	130万円
軽EV	55万円	最大3万円	58万円
PHEV	—	—	85万円
FCV	—	—	150万円

普通・小型EVと軽EVの加算額は、GX推進に向けた鋼材の導入に関する評価によるものです。

ここで注意したいのは、表にある金額がすべての車両に支給されるわけではないことです。

たとえば普通・小型EVの最大130万円という数字は、基本補助額と加算額を合わせた上限です。対象となる車種やグレードによって、実際に受けられる補助額は異なります。

購入する車がいくらの補助金を受けられるのかは、次世代自動車振興センターが公表している対象車両一覧で確認できます。

補助金は購入時に値引きされるわけではない

CEV補助金は、車を購入した後に申請する「事後申請」の仕組みです。

基本的な流れは、車両を購入し、初度登録（届出）を済ませ、支払いを完了してから補助金を申請するというものです。

申請期限は、登録後、原則1か月以内です。

そのため、販売店で契約した時点や頭金を支払った時点で、補助金が確保されるわけではありません。

さらに、申請は事務局への到着順で受け付けられます。

登録と支払いが済んでいても、必要書類が事務局に届く前に予算が終了すると、補助金を受け取れなくなります。

オンライン申請を利用する場合も、単に準備を始めた時点ではなく、所定の申請手続きが完了していることが重要です。

補助金を受け取った後にも条件がある

CEV補助金には、交付後の車両保有義務もあります。

原則として4年、対象によっては3年の保有が必要です。

補助金を受け取ってすぐに車を売却したり、買い替えたりする場合には、所定の手続きや補助金の返納が必要になることがあります。

短期間で乗り換える予定がある方は、購入前に確認しておきたい条件です。

補助金の金額だけでなく、申請方法や交付後のルールまで含めて理解しておくと、購入後の思わぬ負担を避けやすくなります。

制度の詳細は、次世代自動車振興センターのCEV補助金案内で確認できます。

11月下旬にも終わる？現行予算の受付終了が近づいている

年末に向けて、特に注意したいのが現行予算の終了です。

現在のCEV補助金は、令和7年度補正予算の1,100億円を財源として実施されています。

この予算について、当初は2026年12月上旬〜下旬に申請受付が終了する見込みと案内されていました。

しかし2026年11月11日、終了見込みは「11月下旬〜12月上旬ごろ」に前倒しされました。

ただし、これは予算の使われ方から予測した時期であり、確定した終了日ではありません。

実際に、その後の公式発表では終了見込みが前倒しされています。これから購入する方は、過去の終了予測をそのまま購入スケジュールの基準にしないことが大切です。

制度上の期限まで受付が続くとは限らない

現行予算では、制度上の最終登録期限が2027年2月1日、申請書類の必着期限が2027年2月12日とされています。

しかし、これらはあくまで制度上の最終期限です。

予算が先に上限に達した場合、その時点で受付が終了します。

次世代自動車振興センターの案内では、予算額に達した日の前営業日をもって申請受付を終了する仕組みになっています。

つまり、制度上の期限がまだ先でも、申請が受理されない場合があるということです。

特に気をつけたいのは、登録日と申請到着日の違いです。

たとえば、車両の登録が無事に済んでいても、必要な書類の準備が遅れ、受付終了後に事務局へ届いた場合は補助金を受けられません。

販売店から「年内登録できます」と案内された場合でも、それだけでは安心できない理由がここにあります。

予算終了後の救済措置は未発表

気になるのは、現行予算が終了した後に購入した車がどうなるのか、という点です。

現時点では、2027年1〜3月に登録した車両が、次年度予算によって救済されるかどうかは発表されていません。

今後の予定としては、2026年12月下旬に令和9年度予算案が閣議決定され、2027年3月下旬には次年度の補助対象車両一覧などが公表される見通しです。

ただし、これらは今後の見通しであり、次年度の支援内容や対象期間を保証するものではありません。

予算案が示されたとしても、それだけで個別の車両への補助金交付が確定するわけではない点にも注意が必要です。

現行予算の終了後に、次年度予算でさかのぼって補助を受けられる可能性は否定できませんが、現時点でそれを前提に購入計画を立てるのは避けたいところです。

2027年1月からEV補助金はいくら減る？減額後の上限額を比較

予算終了の見込みとは別に、すでに決定している変更があります。

それが、2027年1月1日以降に初度登録される車両への補助金上限額の引き下げです。

経済産業省は2026年10月21日、現行制度の補助額を見直すことを発表しました。

変更前後の上限額は次のとおりです。

車両区分	2026年12月31日まで	2027年1月1日から
普通・小型EV	最大130万円	最大78万円
軽EV	最大58万円	最大45.8万円
PHEV	最大85万円	最大51万円
FCV	最大150万円	最大90万円

普通・小型EVは最大130万円から78万円へと変わります。

軽EVは最大58万円から45.8万円になります。内訳を見ると、基本補助額が55万円から44万円へ、加算額が3万円から1.8万円へと変更されます。

PHEVとFCVも、それぞれ上限額が引き下げられます。

これは単なる予測ではなく、公表済みの制度変更です。

ただし、新しい上限額が発表されていることと、現行予算の終了後にも必ず補助金を受けられることは別の話です。

実際の交付には、対象車両の条件を満たすことに加え、申請を受け付ける予算が確保されている必要があります。

日産サクラなら12.2万円の差になる

軽EVの代表的な車種である日産サクラを例に考えてみます。

日産サクラは、現行制度で最高評価と満額加算の対象となっており、補助額は58万円です。

これが2027年1月1日以降の登録分では45.8万円となります。

差額は12.2万円です。

同じサクラを購入する場合でも、登録日によって補助金額に違いが生じることになります。

軽EVは車両価格を重視して選ぶ方も多いため、この差は購入時の負担を考えるうえで無視できません。

もちろん、実際の購入総額は車両価格やオプション、販売店の条件によって変わります。

補助金が減るからといって、必ずしも年内購入が最もお得になるとは限りません。

それでも、購入時期を比較する際の重要な判断材料になることは間違いありません。

EV補助金は契約日では決まらない。登録日基準に注意

EV購入で特に間違えやすいのが、契約日と初度登録日の違いです。

補助金の金額を判断する基準は、販売店で注文書にサインした日ではありません。

車両の初度登録（届出）日が基準です。

そのため、2026年中に購入契約を済ませても、車両の登録が2027年1月1日以降になれば、減額後の補助額が適用されます。

契約時に説明された補助金額が、そのまま受け取れるとは限りません。

納車待ちの車は登録日を確認する

EVは車種やグレード、選択する装備によって納期が変わります。

希望する車が国内に在庫としてある場合と、これから生産・輸送される場合とでは、登録までの見通しが異なります。

購入を検討している車があっても、希望する仕様の在庫がない場合には、年内登録に間に合わない可能性があります。

また、納車予定日が示されていても、それだけで登録日が確定するわけではありません。

購入前には、販売店に「いつ登録できる見込みなのか」を具体的に確認することをおすすめします。

年内に契約できるかではなく、年内に登録できるかを聞くことがポイントです。

年内登録できても補助金が確保されるとは限らない

もうひとつ、見落としやすい注意点があります。

それは、登録日が年内でも、補助金の申請受付が終了している場合があることです。

現行予算は事務局への申請到着順で確保されるため、登録だけを急いでも十分ではありません。

登録後に支払いを完了し、必要書類をそろえて申請するまでの段取りを確認しておく必要があります。

販売店が申請を代行する場合も、どの時点で提出されるのかを確認しておきたいところです。

デンタ：「年内登録できても、申請が間に合わなければ安心できないんだね！」

また、補助金が受け取れることを前提に資金計画を立てる場合は、万一交付されなかった場合の負担も考えておくと安心です。

補助金は購入後に交付されるため、車両代金の支払いと補助金の受け取りには時間差があります。

買うならどう動く？年内購入を考える人が確認したいこと

では、これからEVを購入する方は、どう動けばよいのでしょうか。

大切なのは、補助金が減るという情報だけで契約を急ぐのではなく、購入したい車の条件と申請までのスケジュールを確認することです。

年内に登録できる車種・在庫を確認する

まず、購入候補の車種について、販売店に登録可能日を問い合わせましょう。

希望するグレードや装備を指定したうえで、年内登録が現実的かどうかを確認します。

在庫がある車でも、登録に必要な手続きや書類の準備が残っている場合があります。

反対に、納期が長い車種の場合は、今から契約しても年内登録が難しいことがあります。

その場合は、希望する仕様を変更してまで急ぐべきなのか、冷静に考えたいところです。

補助金を多く受け取れても、本来欲しかった車や装備を諦めてしまっては、購入後の満足度に影響するかもしれません。

販売店には、希望車両の在庫状況だけでなく、登録までの見通しと申請への対応も確認しましょう。

補助金申請までの段取りを販売店と共有する

年内登録が可能と分かったら、次に確認したいのは補助金の申請です。

CEV補助金は登録と支払いが完了した後に申請する仕組みなので、車の登録だけで手続きが終わるわけではありません。

車両代金の支払い予定、必要書類がそろうタイミング、申請方法、事務局への到着見込みまで確認しておくと、手続きの遅れを防ぎやすくなります。

申請を販売店が代行するのか、自分で進めるのかも重要です。

特に現行予算の終了が近づいている状況では、必要書類の不備や提出の遅れが結果に影響する可能性があります。

販売店から補助金額を含めた見積もりを提示された場合には、次の点も確認してください。

• 見積もりに記載された補助金額は、対象車両の正式な金額なのか
• その金額が適用される登録日に間に合う見込みなのか
• 申請受付が終了した場合、購入費用の負担はどうなるのか
• 補助金申請の手続きは誰が担当するのか

こうした点を購入前に共有しておくと、契約後の認識違いを減らせます。

東京都など自治体の補助金も確認する

EVの補助金は、国のCEV補助金だけではありません。

自治体によっては、独自のEV購入補助金が用意されています。

代表的なのが東京都です。

東京都では、2026年7月1日以降の初度登録分についてEVの補助上限額が最大130万円に拡充されました。

国のCEV補助金との併用も可能です。

条件をすべて満たす場合、年内登録のEVでは国と東京都を合わせて最大260万円という支援を受けられる可能性があります。

ただし、これは上限額を組み合わせた数字です。

どのEVでも260万円を受け取れるわけではありません。

東京都の補助額は、メーカーや対象車両の条件に加え、再生可能エネルギーの利用や充放電設備の導入状況などによって変わります。

東京都の申請受付期限は2027年3月31日までですが、予算の状況によっては早期に終了する場合があります。

国と東京都では受付期限や条件が異なるため、それぞれの制度を確認する必要があります。

東京都以外に住んでいる方も、お住まいの都道府県や市区町村の支援制度を確認してみてください。

自治体によって補助対象や申請条件、国との併用の可否が異なります。

購入する車の補助金を考えるときは、国のCEV補助金だけで判断せず、利用できる自治体の制度を含めて比較するとよいでしょう。

年明け購入を考えている場合はどうする？

購入を急がず、2027年にEVを選びたい方もいると思います。

その場合は、今後の予算や制度の発表を確認しながら検討するのが現実的です。

2026年12月下旬には令和9年度予算案の閣議決定、2027年3月下旬には次年度の対象車両一覧などの発表が見込まれています。

ただし、2027年1〜3月の登録車両が次年度予算で救済されるかどうかは、現時点では未発表です。

そのため、「年明けに登録しても、次年度の補助金を後から受け取れるはず」と考えて契約するのは避けた方がよいでしょう。

一方で、年内登録に間に合わないからといって、購入そのものを諦める必要もありません。

補助金制度は今後の発表によって条件が明らかになる可能性があります。

購入時期を自由に選べるなら、制度の発表を確認してから判断することも選択肢になります。

まとめ：EV補助金を活用するなら、登録日と申請受付状況を確認しよう

2026年末から2027年にかけて、EV補助金の制度は大きく変わります。

普通・小型EVは最大130万円から78万円へ、軽EVは最大58万円から45.8万円へと、2027年1月1日以降の登録分から上限額が引き下げられます。

これはすでに発表された決定事項です。

一方、現行予算の受付終了時期については、あくまで見込みです。終了予測は更新されており、申請状況によってさらに変わる可能性があります。

また、次年度予算による救済措置についても、現時点で確定した情報はありません。

これからEVを購入する場合は、希望する車がいつ登録できるか、補助金をいくら受けられるか、申請受付に間に合うかを確認することが大切です。

補助金はEVの購入負担を軽くしてくれる制度ですが、長く乗る車だからこそ、車両そのものへの納得感も欠かせません。

年内登録を目指す場合も、年明け以降の購入を検討する場合も、補助金額だけでなく車両価格や装備、使い方まで含めて比較しましょう。

購入候補のEVで受けられる補助金を確認したい方は「補助金シミュレーター」を、車種選びから購入までの流れを知りたい方は「EV購入ガイド」を参考にしてみてください。

制度の最新情報を確認しながら、自分に合ったタイミングでEVを選びましょう。

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※本記事はプロモーションを含みます。価格は2026年11月時点のもので、変動します。購入前に販売ページでご確認ください。