2026年のEV補助金まとめ|国のCEV補助金はいつまで?自治体の上乗せまで徹底解説

補助金

EVを買うなら、2026年は補助金を見逃せない年です。

国のCEV補助金は、普通EVで最大130万円、軽EVでも最大58万円。さらに自治体の補助金を組み合わせれば、東京都では最大260万円になるケースもあります。

ただし、気になるのは「いくらもらえるか」だけではありません。

2026年のEV補助金は、いつなくなるのか?

国の補助金は予算がなくなった時点で受付終了。2026年9月4日に公表された予測では、12月上旬〜下旬に受付が終了する見込みです。

購入を考えているなら、補助額と受付状況を早めに確認しておきたいところです。

結論:2026年のEV補助金は国+自治体で過去最大級。買うなら早めが安全

2026年のEV補助金は、国と自治体を組み合わせることで、過去最大級の支援を受けられる制度になっています。

ただし、国の補助金には予算の上限があり、申請期限まで必ず受け付けてもらえるわけではありません。

押さえておきたいのは次のポイントです。

  • 普通EVは国から最大130万円、軽EVは最大58万円
  • 東京都なら国と都の補助金を合わせて最大260万円のケースも
  • 国の受付終了は2026年12月上旬〜下旬の見込み
  • 2027年1月以降の登録では、多くの車種で補助額が約6割に減少
  • 自治体の補助金は、すでに受付終了している地域も多い

僕なら、購入する車種を決める前に、まず補助金の対象額を確認します。

同じEVでも車種によって補助額は大きく違いますし、登録する時期によっても変わるからです。

そして、2026年中の購入を考えているなら、早めに販売店へ登録予定日と申請スケジュールを確認するのがおすすめです。

この記事の要点

最大130万円国のCEV補助金(普通EV)
最大260万円東京都の補助金と併用した場合
12月上旬〜下旬受付終了の見込み(2026年)

補助金は予算がなくなり次第、受付が終了します。申請は事務局への到着順なので、購入を決めたら登録と申請を急ぎましょう。あなたの車種と地域でいくらになるかは、シミュレーターで試算できます。

国のCEV補助金とは?最大130万円の仕組みを解説

国のEV購入補助金は「CEV補助金」と呼ばれています。

対象になるのは、新車として新規登録する自家用の電気自動車です。

中古車や事業用車両は、この制度の対象外となります。

EVは最大130万円、軽EVは最大58万円

2026年の補助金は、基本上限額にGX鋼材加算を組み合わせる仕組みです。

区分 普通EV 軽EV
基本上限 125万円 55万円
GX鋼材加算 最大5万円 最大3万円
合計上限 130万円 58万円

GX鋼材加算は、環境負荷の低減につながる鋼材の活用に関する加算です。

ただし、すべてのEVが上限額をもらえるわけではありません。

実際の補助額は車種ごとに決まっています。

基本上限(普通EV)125万円
+
GX鋼材加算最大5万円
=
合計上限130万円
基本上限(軽EV)55万円
+
GX鋼材加算最大3万円
=
合計上限58万円

メーカーの取り組みで補助額が変わる

CEV補助金で特徴的なのが、メーカーの取り組みを評価する仕組みです。

評価は200点満点。

車両そのものだけでなく、メーカーの取り組みを総合的に評価して補助額が決まります。

そのため、同じ価格帯のEVでも、メーカーによって補助額が大きく異なることがあります。

また、メーカー希望小売価格(税込)が840万円以上のグレードは、算定された補助額が0.8倍になります。

高額なEVを検討している場合は、この条件も確認しておきましょう。

補助金を受けたら4年間の処分制限がある

補助金を受け取った車には、4年間の処分制限期間があります。

つまり、補助金をもらってすぐに自由に売却できるわけではありません。

期間内に売却や譲渡などを行う場合は、所定の手続きや補助金の返還が必要になることがあります。

短期間での乗り換えを考えている人は、特に注意したいところです。

2026年のEV補助金はいつなくなる?12月上旬〜下旬が終了見込み

ここが今回、いちばん気になるところだと思います。

2026年の国のCEV補助金は、予算がなくなった時点で受付終了となります。

予算規模 約1,100億円
受付開始 2026年3月31日
受付終了予測(2026年9月4日公表) 2026年12月上旬〜下旬

<p>経済産業省・次世代自動車振興センターによる予測です。確定した終了日ではありません。</p>

申請は事務局への到着順

CEV補助金は、申請書類が事務局に到着した日の先着順で受け付けられます。

ここで注意したいのが、車を注文しただけでは補助金を確保できないということです。

納車や登録、申請の準備に時間がかかると、その間に予算がなくなる可能性があります。

「年内に注文したから大丈夫」と考えるのは危険です。

過去にも予算終了で受付が打ち切られている

EV補助金は、これまでも予算の消化によって受付が終了してきました。

過去には10月末〜11月中旬に受付が終わった年もあり、2026年2月中旬に予算が枯渇した例もあります。

つまり、今回の12月上旬〜下旬という見込みも、確定した終了日ではありません。

EVの購入が増えれば、予測より早く終了する可能性があります。

反対に、申請ペースが変われば終了時期が後ろにずれることもあります。

最新の状況は、<a href=”https://www.cev-pc.or.jp/” target=”_blank” rel=”noopener”>次世代自動車振興センター公式サイト</a>で確認してください。

車両を購入・登録する

注文しただけでは補助金を確保できません。新車の新規登録まで進める必要があります。

交付申請を送る

申請書類が事務局に到着した日の先着順で受け付けられます。

審査を経て交付

審査で交付が決まると、補助金が支払われます。

※制度の詳細と最新の受付状況は、次世代自動車振興センター公式サイトでご確認ください。

ディーラーで補助金の申請書類を受け取る家族のイラスト

2026年のEV補助金はいくら?主要車種の一覧表

2026年12月までの登録分について、代表的なEVの補助額をまとめました。

メーカーや車種によって、かなり差があることがわかります。

普通EVの補助額一覧

メーカー・車種 国の補助額
トヨタ bZ4X 130万円
トヨタ bZ4X Touring 130万円
レクサス RZ 104万〜130万円
レクサス ES 130万円
日産 リーフ(ZE2) 129万円
日産 アリア 103.2万〜129万円
スバル ソルテラ 129万円
スバル トレイルシーカー 129万円
テスラ モデル3 127万円
テスラ モデルY 127万円
テスラ モデルY L 127万円
ヒョンデ INSTER 47万円
ジープ アベンジャー 129万円
BYD 全車種 15万円
キャデラック LYRIQ 103.2万円

軽EVの補助額一覧

メーカー・車種 国の補助額
日産 サクラ 最大58万円
ホンダ N-ONE e: 最大58万円
ホンダ N-VAN e: 最大58万円
三菱 ミニキャブEV系 最大58万円

いずれも2026年12月までの登録分の金額です。グレードや適用条件によって異なる場合があります。

トヨタ・日産・スバル・テスラは高額補助

一覧を見ると、トヨタのbZ4XやレクサスESは130万円、日産リーフやスバルのEVは129万円と、上限に近い補助額になっています。

テスラもモデル3、モデルY、モデルY Lがそれぞれ127万円。

補助金を考慮すると、車両価格の印象がかなり変わりそうです。

BYDは全車種15万円と差が大きい

一方、BYDは全車種15万円。

メーカーの取り組みに対する総合評価が低く、国の補助額が小さくなっています。

ただし、補助金が少ないからといって、車そのものの性能が低いという意味ではありません。

EV選びでは、車両価格から補助金を差し引いた実質負担額で比較するのが大切です。

全車種の補助額は公式一覧で確認できる

今回紹介したのは代表的な車種です。

すべての対象車種やグレード別の補助額は、次世代自動車振興センターで確認できます。

また、EVグッズ図鑑の「EV補助金シミュレーター」なら、車種を選んで補助額を試算できます。

国の補助金だけでなく、自治体の上乗せも含めた購入費用を考えるときに活用してください。

2027年1月以降の登録は補助金が減る!今買うべき?

2026年のEV購入で、もうひとつ大きなポイントがあります。

それが、2027年1月以降の登録分に適用される補助額の変更です。

多くの車種で、補助額が2026年12月までの水準から約6割に下がります。

車種 2026年12月まで 2027年1月以降
トヨタ bZ4X 130万円 78万円
日産 サクラ 58万円 45.8万円
テスラ モデル3 127万円 76.2万円

bZ4Xなら130万円から78万円へ。

モデル3も127万円から76.2万円になります。

同じ車を購入する場合でも、登録時期によって補助額が大きく変わるわけです。

ただし、2026年中に登録できても、国の受付がすでに終了していれば補助金を受けられるとは限りません。

「いつ契約するか」だけでなく「いつ登録できるか」「いつ申請できるか」が重要です。

2027年の補助額については、別記事「2027年のEV補助金」で詳しく解説します。

あなたの補助金はいくら?

車種とお住まいの地域を選ぶだけで、国+自治体の合計と実質価格を試算できますEV補助金シミュレーターで試算する ›

自治体のEV補助金は国と併用できる!上乗せ額をチェック

国のCEV補助金だけでなく、自治体独自の補助金も見逃せません。

条件を満たせば国の補助金と併用できる制度があり、購入時の負担をさらに減らせます。

ただし、自治体によって金額も条件も受付期間も違います。

都道府県の個人向けEV補助金一覧

2026年度、都道府県単位で個人向けのEV購入補助金があるのは8都県です。

都県 補助額・条件
東京都 上限130万円
長野県 25万円〜
高知県 普通EV20万円・軽EV30万円
石川県 15万円
福井県 10万円〜、18〜29歳は40万円
滋賀県 10万円
鹿児島県 離島限定20万円
沖縄県 離島・過疎地域限定15万円

残る39道府県には、都道府県単位の個人向けEV購入補助金がありません。

ただし、都道府県の補助金がなくても、市区町村で独自の制度を実施している場合があります。

東京都は国と合わせて最大260万円のケースも

東京都は、EV購入補助金が特に充実している自治体です。

国のCEV補助金が最大130万円、東京都の補助金も上限130万円。

条件がそろえば、合計最大260万円の補助金を受けられるケースがあります。

国のCEV補助金130万円
+
東京都の補助金130万円
=
合計最大260万円

<p>両制度の上限を受けられる条件を満たした場合の例です。</p>

さらに、東京都内では江東区・墨田区・府中市などで、各10万円の区市独自の上乗せ制度もあります。

ただし、国・都・区市の補助金をすべて無条件に受け取れるわけではありません。

対象車種、申請者、併用条件、受付状況をそれぞれ確認してください。

市区町村にも補助金がある。ただし受付終了に注意

主要都市では、札幌市、千葉市、横浜市、浜松市、岡山市、熊本市などでEV購入を支援する制度があります。

一方で、2026年度分の受付をすでに終了した自治体も少なくありません。

自治体 2026年度の受付状況
札幌市 EV受付は6月8日終了
さいたま市 11月4日終了
名古屋市 9月7日終了
福岡市 個人受付は8月10日終了
熊本市 後期受付は10月19日終了

国の補助金がまだ申請できても、自治体の補助金はすでに終了している場合があります。

ここは本当に注意したいところです。

自分の自治体に補助金があるか、そして今も受付中か。

購入前に必ず自治体の公式サイトで確認しましょう。

V2HやEVコンセントの補助金は車両購入とは別枠

EVを購入すると、自宅の充電設備も気になりますよね。

実は、車両のCEV補助金とは別に、充電設備向けの補助制度もあります。

V2H補助金は最大130万円。ただし2026年度の申請は終了

V2Hは、EVに蓄えた電気を住宅でも使えるようにする設備です。

2026年度のV2H補助金は最大130万円。

ただし、申請期間は2026年7月17日〜9月30日で、すでに終了しています。

これからV2Hの設置を検討する場合は、次の募集情報を確認する必要があります。

EVコンセントは最大5万円

自宅でEVを充電するためのコンセントにも、定額最大5万円の補助制度があります。

V2Hほど大がかりな設備ではなく、普段の自宅充電を考えている人にとって確認しておきたい制度です。

ただし、車両購入のCEV補助金とは別制度なので、対象工事や申請条件、受付状況を個別に確認してください。

EV補助金のよくある質問

2026年のEV補助金はいつまで申請できますか?

国のCEV補助金は、予算がなくなった時点で受付終了です。

2026年9月4日公表の予測では、12月上旬〜下旬に終了する見込みですが、確定した終了日ではありません。

EVを注文すれば補助金は確保できますか?

いいえ。注文しただけでは確保できません。

申請は事務局への到着日の先着順で受け付けられるため、登録や申請のスケジュールを販売店に確認する必要があります。

中古のEVにもCEV補助金は使えますか?

いいえ。今回の国のCEV補助金は、新車新規登録の自家用車が対象です。

中古車と事業用車両は対象外です。

国と自治体のEV補助金は両方もらえますか?

併用可能な自治体制度であれば、両方受け取れます。

東京都では合計最大260万円のケースもありますが、それぞれの制度の要件を満たす必要があります。

2027年になるとEV補助金は減りますか?

2027年1月以降の登録分は、多くの車種で補助額が下がります。

たとえばbZ4Xは130万円から78万円、モデル3は127万円から76.2万円になります。

まとめ:2026年のEV補助金を活用するなら、登録と申請を早めに確認しよう

2026年のEV補助金は、普通EVで最大130万円、軽EVで最大58万円。

自治体の補助金を組み合わせれば、さらに大きな支援を受けられる可能性があります。

ただし、国の受付終了は2026年12月上旬〜下旬と予測されており、2027年1月以降は多くの車種で補助額が減る予定です。

これからEVを買うなら、次の順番で確認するのがおすすめです。

  1. 車種ごとの国の補助額を確認する
  2. 住んでいる自治体の補助金と受付状況を調べる
  3. 販売店に登録予定日と申請スケジュールを確認する
  4. EV補助金シミュレーターで合計補助額を試算する

僕なら、欲しいEVが決まっているなら、まず販売店に年内登録が可能かを聞きます。

ただし、年内登録だけで補助金が保証されるわけではありません。国の予算が残っている間に、必要な申請を進められるかが重要です。

補助金はEV購入の大きな後押しになりますが、受付が終わってしまえば使えません。

2026年の補助金を活用したいなら、車種別の金額と最新の受付状況を確認して、早めに購入計画を立てましょう。

関連ページ:2027年の見通しは「2027年のEV補助金はどうなる?上限引き下げと今後の見通し」に、国と自治体の合計額の試算は「EV補助金シミュレーター」にまとめています。

※本記事はプロモーションを含みます。補助金・税制の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。最新の受付状況は各制度の公式サイトでご確認ください。

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