結論：2027年もEV補助金は続く見通し。ただし補助額は大幅に下がる
2027年に電気自動車（EV）を買おうと考えているなら、知っておきたいニュースがあります。
国のEV補助金は2027年も続く見通しですが、2027年1月1日以降に登録する車両から、補助金の上限が大幅に引き下げられます。
つまり、同じEVを買っても、2026年中に登録するか、2027年になってから登録するかで、受け取れる補助金が数十万円変わる可能性があるんです。
例えば、補助金の変更額は次のとおりです。
| 車種 | 2026年12月まで | 2027年1月から |
|---|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 | 78万円 |
| テスラ モデル3／モデルY | 127万円 | 76.2万円 |
| ヒョンデ INSTER | 47万円 | 28.2万円 |
bZ4Xなら、その差は52万円。かなり大きいですよね。
ただし、ここで焦って契約するのはおすすめしません。
補助金は契約日ではなく、車両の登録時期や申請条件が重要です。2026年中に注文しても、登録が2027年になれば、想定していた補助金を受け取れない可能性があります。
また、2027年度の国の予算や自治体独自の補助制度は、まだ確定していません。
現時点でわかっていることと、これから決まることを整理しておきましょう。
この記事の要点
2027年も補助金は続く見通しですが、2027年1月1日以降に登録する車両から上限が大幅に下がります。多くの車種で補助額は従来の約6割になります。
2027年1月からEV補助金はいくらに下がる？
今回発表された変更では、2027年1月1日以降の登録分から、CEV補助金の上限が引き下げられます。
CEV補助金とは、国が電気自動車などの購入を支援する制度のことです。
車両区分ごとの補助金上限
| 車両区分 | 2027年1月以降の上限 |
|---|---|
| EV（普通乗用車） | 最大約75万円 |
| 軽EV | 44万円 |
| PHEV（プラグインハイブリッド車） | 48万円 |
| FCV（燃料電池車） | 87万円 |
※上記の上限は発表された基本上限です。GX鋼材加算を含む車種別の交付額は公式一覧で決まっており、たとえばbZ4Xは78万円、日産サクラなどの軽EVは45.8万円となります。
注目したいのは、車種ごとに実際に受け取れる金額も変わることです。
人気EVの補助金はどれくらい減る？
車種別に見ると、引き下げの影響がよりはっきりします。
| 車種 | 2026年12月まで | 2027年1月から |
|---|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 | 78万円 |
| レクサス RZ | 104万〜130万円 | 62.4万〜78万円 |
| 日産サクラなどの軽EV | 58万円 | 45.8万円 |
| テスラ モデル3／モデルY | 127万円 | 76.2万円 |
| BYD | 15万円 | 9万円 |
| ヒョンデ INSTER | 47万円 | 28.2万円 |
| ジープ アベンジャー | 129万円 | 77.4万円 |
多くのモデルで、2027年1月以降の補助額は従来の約6割になる見通しです。
特に補助金の大きかった車種ほど、引き下げによる金額差が目立ちます。
例えば、テスラのモデル3やモデルYでは、127万円から76.2万円へ。差額は50.8万円です。
一方、BYDは15万円から9万円への変更なので、差額は6万円。
同じEVでも、車種によって影響の大きさが違うことがわかります。
2027年度のEV補助金予算はどうなる？
「2027年から補助金が減るなら、そのうち制度自体がなくなるのでは？」
そんな心配もあると思います。
ただ、現時点では、2027年度も国の補助制度が継続する見通しです。
経済産業省は1,100億円を概算要求
経済産業省の令和9年度（2027年度）概算要求では、CEV補助金として1,100億円が要求されています。
GX推進対策費の枠内で、電気自動車などの普及を引き続き支援する方向です。
GXとは、脱炭素社会への移行と経済成長を両立させる取り組みのこと。
EVの普及も、その重要な取り組みのひとつです。
ただし、ここは注意したいところ。
1,100億円は、あくまで概算要求の金額です。2027年度の最終予算として確定したわけではありません。
概算要求は、各省庁が翌年度に必要な予算を政府に求める段階です。
実際の予算額は、その後の調整や予算成立を経て決まります。
したがって、現時点で「2027年度のEV補助金予算は1,100億円に決定した」と考えるのは早いです。
環境省も商用車の電動化を支援する方向
環境省も、商用車などの電動化促進に向けて、300億円規模の予算を要求しています。
こちらは一般家庭向けの乗用EV購入補助とは対象が異なりますが、国として自動車の電動化を支援する方向性は続いていると考えられます。
もっとも、こちらも概算要求の段階です。
実際の支援内容や予算規模は、今後の正式発表を待つ必要があります。
自治体の2027年度EV補助金はまだ決まっていない
EV購入時に見逃せないのが、自治体独自の補助金です。
国のCEV補助金とは別に、都道府県や市区町村がEV購入を支援している場合があります。
条件が合えば、国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースもあります。
ただし、2027年度の自治体補助金については、現時点では未確定です。
各自治体の新年度予算が公表されるまでは、補助制度が継続するか、補助額がどうなるかはわかりません。
国の補助金が引き下げられるからといって、自治体がその分を補填してくれるとは限らないんです。
逆に、自治体独自の支援が充実する可能性もありますが、正式発表がない段階で期待しすぎるのも避けたいところ。
購入予定の地域について、都道府県と市区町村の両方の公式サイトを確認しておくのがおすすめです。
あなたの補助金はいくら？
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EVは2026年中に買うべき？2027年まで待つべき？
ここが一番気になるところですよね。
結論からいうと、補助金の金額だけで判断するなら、2026年12月までの登録が有利です。
ただし、補助金だけを理由に急いで購入するのが正解とは限りません。
2026年中の登録が有利な理由
今回の変更で、車種によっては補助額に数十万円の差が生まれます。
例えば、bZ4Xなら52万円、テスラのモデル3／モデルYなら50.8万円の差です。
同じ車を同じ条件で購入するなら、この差は無視できません。
すでに購入したい車種が決まっていて、2026年中の登録と補助金申請に間に合うなら、早めに動くメリットはあります。
注意したいのは納車と登録のタイミング
一方で、今から注文すれば必ず2026年の補助金を受け取れる、というわけではありません。
EVの納期は車種や仕様、在庫状況によって変わります。
契約が2026年中でも、納車や登録が2027年になれば、補助金の条件が変わる可能性があります。
さらに、国の2026年度補助金の受付自体も、2026年12月上旬〜下旬に終了する見込みです。
つまり、年内登録だけでなく、申請受付期間や予算の状況にも注意する必要があります。
購入前には、販売店で登録予定日を確認するとともに、補助金の申請条件と受付状況を必ず確認しておきましょう。
2027年まで待つ判断もあり
もちろん、2027年まで待つという選択肢もあります。
特に、まだ購入したい車種が決まっていない場合は、補助金のためだけに急ぐ必要はないと思います。
EVは車種によって、航続距離や充電性能、室内空間、使い勝手が大きく違います。
補助金が多くても、自分の使い方に合わない車を選んでしまっては本末転倒です。
また、2027年度の自治体補助金も未確定なので、最終的な購入負担を現時点で断定することはできません。
補助金の差額だけでなく、車両価格、納期、普段の使い方まで含めて判断するのがいいと思います。
購入時期を決める前に確認したいこと
- 欲しい車種が決まっている人：2026年中の登録が可能か、販売店に確認する
- 補助金を重視する人：車種別の補助額と申請受付状況を確認する
- 車種選びで迷っている人：補助金のためだけに急いで決めない
- 2027年購入を考えている人：国の最終予算と自治体の新年度補助制度を待つ
特に重要なのは、契約日ではなく、登録日と補助金の申請条件です。
ここを勘違いすると、想定していた購入予算が大きく変わってしまいます。
2027年のEV補助金でよくある質問
2027年にEV補助金はなくなりますか？
現時点では、なくなると決まったわけではありません。
経済産業省が2027年度のCEV補助金予算として1,100億円を概算要求しており、制度は継続する見通しです。ただし、最終予算額は未確定です。
2027年1月からEV補助金はいくらになりますか？
発表された引き下げ内容では、EVの上限は最大約75万円、軽EVは44万円、PHEVは48万円、FCVは87万円とされています。
購入時には、車種別の正式な補助額を公式の車種別補助金一覧で確認してください。
2026年に契約すれば、今の補助金を受け取れますか？
契約しただけでは確約されません。
車両の登録日や申請受付期間などの条件を満たす必要があります。2026年中の契約でも、登録が2027年になる場合は注意が必要です。
2027年度の自治体補助金はどうなりますか？
現時点では未確定です。
各自治体の新年度予算や補助制度の正式発表を待つ必要があります。国の補助金と併用できるかどうかも、自治体ごとの条件を確認してください。
まとめ：2027年のEV補助金は「引き下げ」と「予算未確定」を分けて考えよう
2027年のEV補助金について、現時点で押さえておきたいポイントを整理します。
| 項目 | 現時点の状況 |
|---|---|
| 2027年1月からの補助金引き下げ | 発表済み |
| 2027年度の国の補助金継続 | 継続する見通し |
| 2027年度の最終予算額 | 未確定 |
| 自治体の2027年度補助金 | 未確定 |
| 2026年度の申請受付終了 | 12月上旬〜下旬の見込み |
今回の変更で特に気をつけたいのは、購入するタイミングによって補助金が大きく変わることです。
すでに欲しいEVが決まっているなら、2026年中の登録に間に合うかを確認する価値は十分あります。
一方、まだ車種を比較している段階なら、補助金だけで焦って決める必要はありません。
補助金はEV選びの大切な判断材料ですが、車そのものの満足度も同じくらい大切です。
2027年度の国の最終予算や自治体の補助制度については、今後の正式発表を確認しながら、本ページでも随時更新していきます。
関連ページ：2026年の制度と金額は「2026年のEV補助金まとめ」に、国と自治体の合計額の試算は「EV補助金シミュレーター」にまとめています。
※本記事はプロモーションを含みます。補助金・税制の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。最新の受付状況は各制度の公式サイトでご確認ください。
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